2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
二つ目が、やはり地域のエネルギー協議会という形で自治体等とのコミュニケーションを深めていくということでありますけれども、地域エネルギー・温暖化対策推進会議というのを北海道から九州、沖縄までの各地域で毎年開催をさせていただいています。
二つ目が、やはり地域のエネルギー協議会という形で自治体等とのコミュニケーションを深めていくということでありますけれども、地域エネルギー・温暖化対策推進会議というのを北海道から九州、沖縄までの各地域で毎年開催をさせていただいています。
地球温暖化対策推進会議などのようなものではだめですよ。このような本部のものではだめです。むしろ、この問題は、環境大臣として、あなた、歴史に名を残せるか、あるいは名を汚すか、それぐらい大きな岐路に立っていますよ。 だから、ここは私繰り返し申し上げる。場の設定が必要なんです。大仰な会議体でなくてもいい。
かつてこの国会議事堂も、衆議院におきましては昭和三十年代の終わりまで、そして参議院においては昭和四十年代の初めころまでは雪氷を使った冷房設備が使われていたということでありまして、我が北海道でも新しいエネルギーとして、バイオマスエネルギーと同じように新しいエネルギーとしてこの雪氷エネルギーの活性化に向けて各取組が活発に今行われているということでありますけれども、そういった地域エネルギー・温暖化対策推進会議
バイオマス・ニッポン総合戦略と連携をして、また地域ブロックごとに関係省庁そして地方自治体が連携します地域エネルギー・温暖化対策推進会議の活用などによって取組を進めてまいりたいと考えております。特にスウェーデンなどの例についてはやはり私自身も興味持っておりますし、このバイオマスはもっと日本でも積極的に取り入れられる余地はたくさんあるのではないかなと思っております。
さらに、京都議定書目標達成計画の中には地方公共団体が実施することが期待される具体的な施策例を掲げておりますし、もう一つは、関係府省が協力して地域における取組をバックアップするために、地方公共団体等と連携しながら、地域エネルギー・温暖化対策推進会議、これは国と地方と企業、あるいはＮＧＯ、ＮＰＯ等の合同の推進会議を各地域ブロックごとに設置することを盛り込んでおりまして、この会議の中で情報交換とかあるいは